新築売戸建住宅 草加市 西町 (草加駅) 2階建 4LDK

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価格 5,990万円 間取り 4LDK
交通 東武伊勢崎線 / 草加駅 徒歩15分
[バス利用可] バス5分 西町 停歩1分
所在地 埼玉県草加市西町
築年月 2026年10月

 建物面積 97.19㎡ 土地面積 実測 100.69㎡
私道負担面積 -

ポイント

外壁サイディング

  • 駐車場2台以上
  • 南向き
  • 閑静な住宅街
  • 都市ガス
  • システムキッチン
  • トイレ2ヶ所
  • 追焚き機能
  • 二世帯向き
  • 角地
  • モニター付インターホン

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    物件詳細情報

    交通 東武伊勢崎線 / 草加駅 徒歩15分
    [バス利用可] バス5分 西町 停歩1分
    その他交通 -
    所在地 埼玉県草加市西町
    物件種目 新築売戸建住宅
    価格 5,990万円 借地期間・地代(月額) -（-）
    権利金 - 敷金/保証金 -／-
    維持費等 - その他一時金 -
    設備 システムキッチン　床下収納　モニタ付インターホン　ディンプルキー　シャッター雨戸　複層ガラス　浄水器　３口以上コンロ　浴室暖房　浴室乾燥機　都市ガス　火災警報器（報知機）　温水洗浄便座　トイレ２ヶ所
    瑕疵保証 -
    瑕疵保険 -
    評価・証明書 -
    備考

    号棟番号：A号棟
    総戸数：4戸
    工事完了予定年月：2026年10月
    A号棟 草加市西町932番
    【法令】景観法 宅地造成工事規制区域【その他制限事項

    】建蔽率／角地緩和　22条区域　道路斜線　隣地斜線　日影規制4h-2.5h/4m　最低敷地面積100平米　氷川町土地区画整理事業　特定都市河川浸水被害対策法　都市再生特別措置法　ハザードマップ／洪水時0.5～3.0mの浸水想定区域に該当
    エネルギー消費性能 ★★★（削減率20％達成） 断熱性能 5段階/7段階中
    目安光熱費 -
    建物名 草加市西町９３２番
    間取り(内訳) 4LDK（４） 建物面積 97.19㎡
    土地面積 実測 100.69㎡ 私道負担面積 -
    築年月 2026年10月 階建 2階建
    駐車場 有 建物構造 木造
    土地権利 所有権 都市計画 市街化区域
    用途地域 １種中高 接道状況 角地：３方道路　北11.1m 公道 接面9.1m　東4.0m 公道 接面4.5m　南4.0m 公道 接面8.3m
    建ぺい率 70% 容積率 200%
    地目 宅地 地勢 -
    国土法届出 - セットバック -
    建築確認番号 第HPA-26-08055-1号
    現況 空家 引渡可能時期 予定　2026年10月下旬
    物件番号 6992374809 管理番号 -
    情報公開日 2026/09/28 次回更新予定日 2026/10/16

    ※「－」と表示されている項目については、情報提供会社にご確認ください。

    情報提供会社

    Ｋ’ｓエステート(株)

    交通：
    ＪＲ京浜東北・根岸線／大宮　徒歩18分
    住所：
    埼玉県さいたま市大宮区大成町３丁目４４７　
    TEL：
    048-782-5604
    FAX：
    048-782-5614
    所属団体など：
    (公社)全日本不動産協会会員
    (公社)首都圏不動産公正取引協議会加盟
    取引態様：
    媒介
    免許番号：
    埼玉県知事免許（２）第２３５４０号

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      仲介手数料とは 売主と買主の契約の仲立ちを行う不動産会社に支払う報酬です。
      宅地建物取引業法等（法第46条・建設省告示第1552号他）により取引態様ごとに受け取ることのできる報酬の上限額が定められています。
      取引態様が「売主」の場合は不要です。
      「媒介（一般・専任・専属専任）」「仲介」の場合、売買代金を以下のように区分し、それぞれ定められた割合を乗じて得た金額の合計額が上限となります。

      200万円以下の金額 5.5％
      200万円を超え400万円以下の金額 4.4％
      400万円を超える金額 3.3％
      　 （建物に係る消費税額を除外した額）

      ※参考　簡易計算方式（算出した金額が上限額となります。）
      200万円を超え400万円以下の場合 4.4％+2.2万円
      400万円を超える場合 3.3％+6.6万円

      「代理」の場合、一つの取引において、上記仲介の計算方法により算出した金額の2倍以内が上限となります。

      ※「低廉な空家等」物件については、特例により上記上限額を超える場合があります。

      物件によって金額が異なります。
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